令和6年度市民活動サポートセンター利用登録団体活動実績（6年度実績・7年度予定）

【令和6年度】

公正取引委員会が「談合」と認定した消防救急デジタル無線機談合について調査を継続し、沖電気関係は当該すべての地方共団体が提訴し、契約金額の10%以上の賠償金額を支払わせた。

【令和7年度　予定】

公正取引委員会が「談合」と認定した活性炭談合について調査を継続し、当該すべての地方公共団体が提訴した。

ひきつづき各地方公共団体に聞き取りをしていく。