大津市議会が「片目失明者を障害認定するよう求める意見書」を共同提案

２０２６年大津市議会で、公明党会派は、「国への要望」として「片目失明者を障害者として適切に認定できるよう、現行の認定基準を見直すこと。または、新たに身体障害の等級を設定し、手帳による支援の対象とすることを共同提案しました。現在の身体障害者手帳の基準では、片目が完全に失明していても、もう一方の目の視力が0.6を上回る場合は「視覚障害」として認定されません。しかし実際には、片目失明によって距離感が掴めない、視野が狭く移動や作業が危険、慢性的な疲労や精神的負担が大きいなど、日常生活に多大な支障をきたしています。こうした働きかけが更に広がっていくことを願ってやみません。